遺産相続で必要な手続きとその流れ

遺産相続では様々な手続きが必要となります。まず初めに行う事は被相続人の死亡に関する手続きであり、死亡届や葬儀の手配、生命保険金の請求などを行います。それから遺言書を確認しますが、遺言書は存在は知らされているが保管場所等を知らされていない場合は、家の中を探すほか、公証役場に公正証書遺言の有無を確認する必要があります。なお、公正証書遺言以外の遺言書は家庭裁判所での検認が必要となりますので、忘れないように注意して下さい。さらに、これらの手続きと平行する形で遺産相続の対象となる財産および相続人の調査、あるいは被相続人の準確定申告を行います。財産には仏壇など礼拝に使用する財産や生命保険金などの財産は含まれませんし、相続人は被相続人が出生してから死亡するまでの全ての戸籍謄本や除籍謄本を収集し、遺言と照らし合わせて決定します。ここまでの流れが最初に行うものとなります。

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次に、相続財産と相続人が確定できたら、遺産相続の最大の難所とも言える遺産分割協議を行います。この協議は全ての相続人の合意が無ければ分割が認められない為、相続人同士の争いが発生するケースが多い上、どうしても合意できない場合は家庭裁判所で調停や審判を受けるケースもあります。また、一般的な遺産の分割方法には、相続財産の形を維持したまま分割する現物分割、相続財産の価額に応じて分割する換価分割、特定の相続人の相続財産を代価を支払い譲り受ける代償分割の3種類があり、相続財産や相続人に状況に応じて分割方法を選択する事になりますが、分割せずに相続人同士で共有して相続する方法もあり、この場合は持分を分割するため共有分割と呼ばれます。

そして最後に相続税の申告と納税を行う事で、遺産相続の一連の流れが完了します。相続税は、相続財産の額から3,000万円に法定相続人の数に600万円を乗じた金額を加算した基礎控除額を差し引いた残額に課税されますので、基礎控除額を差し引いた金額が0円または赤字である場合は相続税は掛かりません。また、残額は民法に定める法定相続人が法定相続割合で取得したものとして振り分けられ、それぞれが取得した金額に応じた税率を乗じて税額を計算し、それを合算して相続税の総額を算出します。その総額を、実際に財産を取得した者の課税価格で按分する事で、それぞれが負担する相続税額を計算します。なお、相続税の申告と納税は、被相続人の死亡を知った日(相続が開始された日)の翌日から10ヶ月を経過する日までに行う点に注意して下さい。

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