遺産相続における遺産分割の種類と相続の放棄

数ある遺産相続の手続きの中でも、遺産分割協議は大きな難所と言えます。これは被相続人の財産を、相続人や受遺者がどのように分割して取得するかを決める協議であり、遺産相続で争いが生じる一番の原因となる手続きです。その理由は、遺産分割協議は全ての相続人や受遺者の合意がなければ成立しない事、そして4種類の遺産分割の方法に一長一短がある事などが挙げられます。遺産分割のうち、最も一般的な方法である現物分割は、遺産を現物の種類によって分割する方法を言い、例えば、被相続人が居住していた住宅とその敷地は兄が取得し、被相続人の現預金や貴金属などは弟が取得するといった分割が行われます。この方法によると、それぞれの財産について権利が明確になるメリットがありますが、財産の価値が平等でないケースが多く、法定相続分による分割が難しいというデメリットがあります。

その他の遺産分割には、全ての遺産の価額に応じて分割する換価分割や、特定の相続人が遺産を相続する代わりに遺産を取得しなかった相続人に対して金銭等を支払う代償分割、あるいは相続人同士で遺産を共有名義にして所有する共有分割などがあります。換価分割は、遺産を現金化するなどして分割しやすくなるメリットがありますが、現金化する為に手間暇が掛かります。代償分割は、居住用の不動産や事業用の設備など、分割が難しい遺産を分割する際に有効な方法ですが、代償する金銭等で折り合いが付かず、争いになるケースがあります。共有分割は、法定相続分に応じた持分で共有できるので争いは少ないですが、不動産などを売却する場合や相続人が死亡し二次相続が発生した場合などで権利関係が複雑になります。

こうした遺産分割の争いを避ける為に、相続の放棄をする相続人もいます。相続の放棄とは、被相続人が残した財産や債務を一切承継しない事を言い、遺産相続で財産を取得しない代わりに、後から見つかった債務を負担する必要もなく、また、特定の相続人に遺産を集中させるなどの目的で行われます。相続の放棄は、原則として相続の開始(被相続人の死亡を知った日)から3ヶ月以内に、被相続人の住所地があった家庭裁判所で相続放棄の申述を行う必要があります。期限までに申述が行われない場合は、その遺産相続について単純承認したものとみなす、つまり財産や債務を全て承継する事になりますので、相続の放棄を行う場合は期限に注意する必要があります。

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