限定承認は、遺産相続における3種類の方式のひとつ

遺産相続は被相続人の権利義務の一切を包括的に承継します。したがって、プラスの遺産でもマイナスの遺産でも引き受ける責任が生じます。相続人が妻と子と仮定したとき、夫が作ったローンなどの借金を債務者でない妻子が支払うのは理不尽ですが、法律上は仕方ありません。しかし相続する方式には種類があり一定の条件の下で選択できます。その一つが相続放棄です。相続放棄をすると初めから相続人でなかったとみなされ、遺産との関係は一切無くなります。マイナスの遺産が多い場合は相続放棄をとりあえず頭に置きます。では、マイナスの遺産はあるがプラスが同等に残された場合はどうでしょうか。相続放棄をすれば単純に済みますが、あらためて調査するとプラスが多かったとなれば遺産を承継できず損をします。そんなときは限定承認が有効です。プラスの遺産の限度で被相続人の債務などを弁済します。つまり相続放棄はせず、かといって単純承認でもなくマイナスの遺産はプラスの範囲でしか承認しないと留保できます。

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相続放棄や限定承認は、誰に対して表明するのでしょうか。相続人間でしょうか又は相続人以外の第三者でしょうか。そもそも遺産に第三者が介入するのは奇妙ですから相続人で話し合えば良さそうです。しかし口頭だけでは証明する書面などが無いため、後で揉め事になる可能性があります。ですから相続放棄も限定承認も家庭裁判所に申述する必要があります。また期間も規定されており、相続人は自分のために相続が開始したと知ったときから3カ月以内です。これは単純に被相続人が亡くなったときからではありません。自分が遺産相続すると知る必要があるのです。遺産相続を認識しながら3カ月過ぎれば、包括承認とみなされますので注意が必要です。

三種類の相続方式の中で限定承認に特有の規定があります。相続人が複数居る場合には全員で限定承認する必要があります。もし兄弟3人が相続人であるとき、長男を除いて限定承認はできません。またプラスの範囲でマイナスを補う方式のため、相続財産全てを目録にして家庭裁判所に提出する必要があります。その上で被相続人に対する債権者などに公告をします。弁済請求する機会を与えるためです。公告期間は2カ月以上とされ、期間が満了する前に個別に弁済を迫られても弁済を拒否できます。どの債権者も平等に扱うためです。このように手続きはやや面倒ですが、プラスの遺産を承継できるため相続人には有利な方式です。

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