遺産相続における法定相続人とは?

遺産相続においては、亡くなった者を被相続人、民法で定められた被相続人の相続財産を取得する者を法定相続人、遺言の指定によって相続財産を取得する者を受遺者と言います。その内、法定相続人に該当する者は、民法第887条により、被相続人の子供、子供が相続開始時に死亡している、あるいは相続権を喪失している時は、その子供の子(直系卑属である場合に限る)が代襲相続人として該当します。また、民法第889条では、被相続人の子供や代襲相続人がいない場合は被相続人の直系尊属(両親や祖父母など)、兄弟姉妹の順に法定相続人となる、民法第890条では被相続人の配偶者は常に相続人になると定めています。なお、民法第886条により、胎児は既に出生したものとみなし、子供と同じ扱いとなりますが、死産するなど死体で出生した場合はこの限りではありません。

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法定相続人とは民法で定められた相続人ですが、民法第891条に定めにより、一定の条件に該当する場合には相続権を喪失します。これは、故意に被相続人や他の相続人を殺害、あるいは殺害をしようとして刑を受けた者、被相続人が殺害された事を知りながら告発や告訴をしなかった者(その能力がない者や殺害をした者が自身の配偶者または直系血族である場合は除く)、あるいは詐欺や脅迫によって被相続人の遺産相続に関する遺言書に関与した者、同じく遺言書を偽造や破棄、隠匿した者が該当し、こうした事由を欠格事由と言います。なお、この規定は民法第965条により受遺者においても準用(受遺欠格)されますので、欠格事由または受遺欠格に該当する者は相続人や受遺者となる事はできず、その者の子供が代襲して相続人となります。

また、これらの相続人は遺産相続における相続財産の分割や相続税の計算にも影響します。例えば、財産を分割を指定した遺言書の内容が民法第1028条に定める遺留分の割合を侵害する場合は、侵害された遺留分の返還を求める事ができ、その遺留分は兄弟姉妹を除く法定相続人に認められています。また、相続税の計算では、課税価格から控除できる基礎控除額や死亡退職金、死亡保険金の非課税限度額は、法定相続人の数によって増加しますし、税額の算出する際は法定相続分で取得した者とみなして課税価格を分割し、税率を乗じて税額を計算します。その為、該当する人数によって負担する税額が異なる事になります。

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