遺言による遺産相続は遺留分に注意を

相続が発生すると、被相続人(亡くなった人)が所有してきた財産は、その相続人によって引き継がれていきます。いわゆる遺産相続が発生するのですが、遺産相続で一番問題となるものが『相続分の割合』です。多くの場合には民法に規定されている法定相続分の割合による分配、あるいは遺産分割協議と呼ばれる相続人同士の話合いが行われて分配割合が決定されますが、被相続人が遺言を作成している場合には、その記載内容そのままに遺産の分配が行われることになります。これは遺言が被相続人の最期の意思表示であるということから内容が尊重されるためです。他の相続人が納得しなくてもその内容とおりの遺産相続が行われることになるのです。この相続方法では、相続人同士の争い(相続トラブル)は殆ど発生しません。

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しかし、遺言の中には特定の相続人だけに全財産を贈与するような内容や、法定相続人以外の人物(例えば愛人など)への遺贈が指定されているような内容のものも存在します。このような内容ですと相続トラブルが発生してしまいます。相続人同士の間で不公平が生じてしまいますし、さらには被相続人の財産で生活を維持してきた配偶者などへ遺産相続が行われず、生活が困難となってしまう可能性があるからです。このようなトラブルを想定して民法では、最低限の遺産相続分として『遺留分』を規定しています。遺留分は法定相続分の2分の1(相続人が直系尊属のみの場合には3分の1)の割合となっており、この最低限の相続分を侵害された場合には、例え遺言による相続であっても侵害分を請求(これを遺留分減殺請求と言います)することが可能となります。

ただし、侵害された遺留分を返還してもらうためには、侵害された相続人が、財産を取得した相手方に直接請求する必要があります。ただし、請求権には消滅時効が存在しています。対象となる相続の開始または減殺される遺贈の存在を知った時点から1年間が時効の期間となっています(相続開始の時から10年経過した場合も同様となります)。遺留分は、それを侵害された相続人が必ず行使しなければならないものではありません。遺言の内容に納得する場合には、そのまま行使しなければ時効によって権利は消滅していきます。もしも納得いかない遺贈内容である場合にはこの消滅時効の期間に注意することが必要です。また、遺言を作成する側(被相続人となる立場の人)も遺留分に注意を払うことが必要と言えるでしょう。

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