遺産相続には単純承認と限定承認の2種類があります

遺産相続において、相続人が相続を認めることを承認といいます。この承認には2つの種類があります。1つを単純承認といい、もう1つを限定承認といいます。前者は相続をそのまま受け継ぐ方法ですが、後者は、負債や遺贈がある場合に採られる相続方法です。遺贈というのは、被相続人でない個人または法人に、財産を相続させることです。たとえば本人の死後、蔵書を図書館に贈るなどという行為はこれに該当します。限定承認の場合、相続する財産のうち、まず負債や遺贈の分を弁済し、残余分があった場合に、それを相続することになります。どちらの種類の相続を選ぶかは、人によって異なります。単純承認の場合は限定承認と違い、特に手続きをしなくても、相続開始を知った日から3か月が経過すれば、自動的に相続をするものとみなされます。これを法定単純承認といいます。

ただし財産の中で債務の占める割合が大きく、普通に相続するとデメリットが大きいというような場合は、限定承認または相続放棄という遺産相続の方法があります。限定承認は、財産のうちマイナスの財産、すなわち債務が多いのか、それともプラスの意味での財産が多いのか、それが不明な場合に有効です。その一方で相続放棄は、明らかに債務が多い時の手段となります、いずれの場合も単純承認とは異なり、相続開始を知ってから3か月以内に手続きをする必要があります。限定承認の場合は、必ず家庭裁判所に限定承認の申述を行います。また共同相続人がいる場合は、全員が申述を行います。もしその中で、誰か一人でも単純承認を望んだ場合は、限定承認はできなくなります。ただし単純承認ではなく、相続放棄を望んだ場合であれば、それ以外が全員限定承認を望んでいれば、限定承認は可能です。

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また相続放棄の場合は。やはり相続開始を知ってから3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をする必要があります。ただしこの場合は、限定承認とは異なり、負債でない財産、プラスの財産であっても相続は不可能になりますので、その点に気を付けて申述を行うようにします。また3か月では足りない、もう少し考えてから相続方法を決めたいという場合には、期間を延長してもらうこともできます。もちろんこの場合も、自分で勝手に決めるのではなく、家庭裁判所に伸長の申立てを行うことになります。また、こういった手続きは、被相続人、つまり財産を遺す人物の死亡時が起点となるのではなく、あくまでも遺産相続をする側の人物が、相続開始を知った時からになりますので、その点にも注意しておきましょう。

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